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進路指導の課題と実践
(10/30) 6・専門学校をめぐる新しい動向

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ボタン06 専門学校をめぐる新しい動向

(1) 「専門士」「高度専門士」称号の付与

 専門学校をめぐっては、近年、いくつかの注目すべき動きがみられます。

 専門学校の発展とともに、高等教育機関としての専門学校の整備が進められ、大学・短大との連携と接近を図る施策がとられてきました。1985年に高等専修学校の修業年限3年以上の卒業者に大学入学資格が付与されるようになりました。次いで1991年の大学(短期大学)設置基準の改正によって、専門学校での学修を大学・短大の授業科目の履修と見なす単位認定の方法が講じられ、1994年の専修学校設置基準の改正では、大学・短大での学修を専門学校の選択科目の履修と見なすことができるようになりました。そして、1995(平成7)年には一定の要件(修業年限2年以上、総授業時間数1700時間以上、試験などによって成績の評価を行い、それに基づいて卒業認定を行っていること)を満たす専門学校の卒業者に対して「専門士」の称号が付与されるようになり、短大など短期高等教育機関と同格に位置づける施策がなされ、これを基礎に、1998年に学校教育法の一部改正が行われ、修業年限2年以上、総授業時数1700時間以上などの要件を満たす専門学校の卒業者に大学編入学の道が開かれるようになりました。さらに2005年度からは4年制以上で一定の要件(修業年限4年以上、総授業時数3400時間以上、試験などによって成績の評価を行い、それに基づいて課程修了の認定を行っていること)を満たす専門学校卒業生に対しては「高度専門士」の称号が付与され、同時に大学院入学資格も付与されるようになりました。

 専門学校卒業生の大学編入学、大学院入学が認められたことにより、大学・短大と専門学校との垣根が取り払われることになりました。専門学校にとっては、一条校との格差是正が図られたことにより、職業教育を行う高等教育機関としての専門学校の社会的地位の向上につながるものといえます。大学編入学者数は2007年に2700人を超えましたが、近年は減少傾向にあり、2015年は1758人となっています。また、2008年12月現在、高度専門士の称号付与学科は204校・359学科となっています(文部科学省『学校基本調査』)。

 こうした施策の動向とは別に、1980年代後半に入ると、大学・短大の学生の中には、就職に有利な資格を求めて同時に専門学校に通うダブルスクールが目立つようになり、90年代になると「ダブルスクール」は一般にも馴染みの言葉となりました。最近では、資格取得のために専門学校での授業を受講するプログラムを設けた大学も出てきています(「専門学校化する大学」『朝日新聞』2009年1月4日付朝刊)。そして、経済不況による厳しい雇用環境のもとで、大学・短大卒業後に専門学校に入学する「再進学」者の割合も増加の傾向にあります。文部科学省『学校基本調査』によれば、2015年4月入学者の場合、大学等の卒業者は約1万7800人で、入学者の6.6%を占めるまでになっています。

 一方、生涯学習社会の進展の中で、専門学校の教育内容の高度化・充実化が図られています。文部省(現・文部科学省)は、1995年に社会のニーズに対応した職業人の再教育に関する学習プログラムの開発・研究を行うため「専修学校職業人再教育推進事業」を創設し、1997年には専門学校と産業界との連携・協力による教育の効果的な推進方策の調査研究を行うため「産業連携教育推進事業」が開始され、2000年度からは「産学連携による専修学校高度職業人育成プロジェクト」、2010年度からは産業界との連携により成長分野等の中堅技術者等として求められる知識・技能の育成を図るとともに、高度専門人材としての専門性の基礎を培う基盤的教育を推進するため、専門学校等による連携組織等の取り組みを支援する、専門人材の基盤的教育推進プログラム「産学連携による実践型人材育成事業」を発足させるなどの施策を進めています。


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