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(6) 取得できる資格を確認させる
生徒の希望する資格が国家資格なのか民間資格なのか、希望する職業に必要な資格なのか、あるいは就職に有利な資格なのか、などを調べさせます。また、国家資格と紛らわしい民間資格で、社会的な評価のない資格もありますので、チェックさせる必要があります。その上で、生徒の希望する資格が取得できるのかどうかを確認させることが大切です。
資格取得について、入学案内書にきちんと記載している学校、また資格試験や各種検定の合格率を公表している学校が望ましいといえます。合格率は、その学校の実績、実力を知る1つのデータとなります。
専門学校に関係する公的な職業資格には次のような種類があります。
@専門学校を卒業すると取得できる資格
栄養士、調理師、保育士、幼稚園教諭、栄養教諭、電気工事士（２種）、測量士補など。
A専門学校を卒業すると取得できる資格試験の受験資格
建築士（2級）、自動車整備士（1級･2級）、航空整備士（2等）、看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、はり師･きゅう師、救命救急士、臨床工学技士、臨 床検査技師、歯科技工士、歯科衛生士、理容師、美容師、管理栄養士、製菓衛生師、介護福祉士、社会福祉士（実務経験1〜2年以上必要）、レストランサービス技能士（3級）など。
B受験指導をする資格
システムアドミニストレータ、基本情報技術者、環境計量士、インテリアコーディネーター、特殊無線技士、毒物劇物取扱責任者、インテリアプランナー、福祉住環境コーディネーター、情報処理活用能力検定（Ｊ検）、ＣＡＤ利用技術者試験、ＣＧクリエイター検定、Ｗｅｂデザイナー検定、マルチメディア検定、フラワーデザイナー資格検定試験、社会体育指導者、レクリエーションインストラクター、公認会計士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、弁理士、税理士、通関士、簿記検定試験、販売士検定試験、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、医療秘書技能検定試験、観光英語検定、ビジネス能力検定（Ｂ検）、実用英語技能検定、秘書技能検定、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行取扱管理者試験、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者試験、ファッションビジネス能力検定試験、パターンメーキング技術検定試験、和裁検定、通訳案内士、通訳技能検定、スポーツプログラマー、トレース技能検定、レタリング技能検定、カラーコーディネーター検定、色彩士検定など。
なお、学校・学科によって取得できる資格には差があり、カリキュラムによっては取得できない資格もありますので、よく確認させておく必要があります。
(7) 就職指導・就職状況を確認させる
卒業生の就職状況はそのまま社会、企業におけるその学校の評価と見ることが出来ます。就職実績は、専門学校の場合、中堅企業への就職が多いのが一般的であり、大企業への就職が多いかどうかということで判断せず、専門学校で学んだ専門的知識や技術、資格などが生かせるかたちで就職できているかどうかを確認させるとよいと思います。
無料職業紹介所を設けて組織的・計画的に、かつ、きめ細かな就職指導を行っている学校で、就職実績を各年度ごとに卒業生就職先一覧にまとめて公表している学校が望ましいといえます。
(8) 学費・諸経費を確認させる
入学時から卒業まで、どのくらい学費がかかるか算出してみます（『東京都専門学校概要』には卒業までの納付金が記載されています）。東専各協の調べによれば、東京都内の専門学校の初年度納付金平均額（2019年度）は、医療分野（理学療法・作業療法系）の177万7000円が最も高く、医療分野（はり・きゅう・あんまマッサージ指圧系）の171万6000円、医療分野（柔道整復系）の154万3000円、衛生分野（製菓系）の171万3000円、医療分野（臨床検査・診療放射線・臨床工学系）の147万6000円、衛生分野（栄養・調理系）の142万6000円、文化・教養分野（音楽・演劇・映画・放送系）の136万2000円、工業分野（ゲーム・ＣＧ系）の135万7000円、工業分野（自動車整備系）の133万円、文化・教養分野（動物系）の131万7000円などが130万円を超えていますが、工業分野（土木・建築系）の125万6000円、衛生分野（理容・美容系）の126万7000円など、110万〜120万円前後の学校が多くなっています。
学費以外では、寄付金や学校債はないか、学費の払い込みは一括納入か分割納入が可能か、などを調べさせ、また、募集要項に書かれていない費用（たとえば、教材費・教科書代など）にも注意させます。
奨学金については、2年制課程の場合、日本学生支援機構をはじめ、東京都育英資金貸付等自治体の育英奨学金など、さまざまな奨学制度が適用されています。また、2020年度から高等教育の修学支援制度が始まりました。学校独自の特待生制度や奨学制度を設けている学校もありますので、必要な生徒には確認させるとよいと思います。ただし、日本学生支援機構の貸与型奨学金は「学生ローン」と同じで将来は返還をしないといけないので、その返還計画も考えたうえで検討させる必要があります。
日本学生支援機構のWebページ「進学資金シミュレーター」で奨学金の対象となるかどうか調べることができます。
＊授業料等減免制度
一定の要件（機関要件）を満たして確認を受けた大学や専門学校が規定の上限額まで入学金・授業料の減免を実施するもので、支援対象となるのは「住民税非課税世帯及び去れに準ずる世帯」の学生です。この減免制度と同時に日本学生支援機構の奨学金も併せて受給できます。ただし、支援対象者は、進学後の学業成績や学習意欲などが審査され、適格認定の基準に達しない場合には支援が打ち切られます。
・授業料等減免の上限額（年額、住民税非課税世帯）
国公立（入学金70,000円、授業料166,800円）、
私立（入学金160,000円、授業料590,000円）
・修学支援制度の対象機関数（2020年9月現在）
専門学校 学校数2,688校 うち要件確認校数1,967校（73.2%）
＊日本学生支援機構
・給付型奨学金の月額給付額（2020年度）
第T区分（年収271万円以下）…国公立（自宅29,200円、自宅外66,700円）､
私立（自宅38,3000円、自宅外75,800円）
第U区分（年収303万円以下）…国公立（自宅19,500円、自宅外44,500円）､
私立（自宅25,6000円、自宅外50,600円）
第V区分年収378万円以下）…国公立（自宅9,800円、自宅外22,300円）､
私立（自宅12,8000円、自宅外25,300円）
・貸与月額（2020年度）
第１種（無利息）…国公立（自宅20,000円、30,000円、45,000円から選択、
自宅外20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択）､
私立（自宅20,000円、30,000円、40,000円、53,0000円から選択、
自宅外20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円から選択）
第２種（利息付）…30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、
120,000円から選択（卒業後、定額または所得連動返還方式で返済）。
大学や短大と併願する生徒に対しては、学費の延納その他の便宜をはかっている学校が、医療分野を除いて、少なくありません。その取扱方法については、学校に問い合わせて確認させる必要があります。
  
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