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進路指導の課題と実践
(18/30) 10・学校選びのポイント

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(6) 取得できる資格を確認させる

 生徒の希望する資格が国家資格なのか民間資格なのか、希望する職業に必要な資格なのか、あるいは就職に有利な資格なのか、などを調べさせます。また、国家資格と紛らわしい民間資格で、社会的な評価のない資格もありますので、チェックさせる必要があります。その上で、生徒の希望する資格が取得できるのかどうかを確認させることが大切です。

 資格取得について、入学案内書にきちんと記載している学校、また資格試験や各種検定の合格率を公表している学校が望ましいといえます。合格率は、その学校の実績、実力を知る1つのデータとなります。

 専門学校に関係する公的な職業資格には次のような種類があります。

  <1>専門学校を卒業すると取得できる資格
   栄養士、調理師、保育士、幼稚園教諭、栄養教諭、介護福祉士、
   電気工事士(2種)、測量士補など。

  <2>専門学校を卒業すると取得できる資格試験の受験資格
   建築士(2級)、自動車整備士(1級・2級)、航空整備士(2等)、
   看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、はり師・きゅう師、
   救命救急士、臨床工学技士、臨床検査技師、歯科技工士、
   歯科衛生士、理容師、美容師、管理栄養士、製菓衛生師、
   社会福祉士(実務経験1〜2年以上必要)、レストランサービス
   技能士(3級)など。

  <3>受験指導をする資格
   システムアドミニストレータ、基本情報技術者、環境計量士、
   インテリアコーディネーター、特殊無線技士、毒物劇物取扱責任者、
   インテリアプランナー、福祉住環境コーディネーター、情報処理活用
   能力検定(J検)、CAD利用技術者試験、CGクリエイター検定、
   Webデザイナー検定、マルチメディア検定、フラワーデザイナー
   資格検定試験、社会体育指導者、レクリエーションインストラクター、
   公認会計士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、
   弁理士、税理士、通関士、簿記検定試験、販売士検定試験、
   BATIC(国際会計検定)、医療秘書技能検定試験、観光英語検定、
   ビジネス能力検定(B検)、実用英語技能検定、秘書技能検定、
   総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行取扱管理者試験、不動産鑑定士、
   宅地建物取引主任者試験、ファッションビジネス能力検定試験、
   パターンメーキング技術検定試験、和裁検定、通訳案内士、
   通訳技能検定、スポーツプログラマー、トレース技能検定、
   レタリング技能検定、カラーコーディネーター検定、色彩士検定など。

 なお、学校・学科によって取得できる資格には差があり、カリキュラムによっては取得できない資格もありますので、よく確認させておく必要があります。

(7) 就職指導・就職状況を確認させる

 卒業生の就職状況はそのまま社会、企業におけるその学校の評価と見ることが出来ます。就職実績は、専門学校の場合、中堅企業への就職が多いのが一般的であり、大企業への就職が多いかどうかということで判断せず、専門学校で学んだ専門的知識や技術、資格などが生かせるかたちで就職できているかどうかを確認させるとよいと思います。

 無料職業紹介所を設けて組織的・計画的に、かつ、きめ細かな就職指導を行っている学校で、就職実績を各年度ごとに卒業生就職先一覧にまとめて公表している学校が望ましいといえます。

 なお、一定の要件を満たした専門学校の卒業生には大学編入学がみとめられるようになりましたが、これはあくまで、学習者である卒業生が、さらに専門的に学習していきたい場合、その道を開いたことに意義があり、専門学校がことさらに大学編入学の実績をうたうのは問題があるように思います。

(8) 学費・諸経費を確認させる

 入学時から卒業まで、どのくらい学費がかかるか算出してみます(『東京都専門学校概要』には卒業までの納付金が記載されています)。東専各協の調べによれば、東京都内の専門学校の初年度納付金平均額(2015年度)は、医療分野(はり・きゅう・あんまマッサージ指圧系)の173万1000円が最も高く、医療分野(理学療法・作業療法系)の170万4000円、衛生分野(製菓系)の170万1000円、衛生分野(栄養・調理系)の135万8000円、文化・教養分野(アニメ・声優・ゲーム系)の127万4000円、商業実務分野(旅行・観光・ホテル系)の125万4000円などが125万円を超えていますが、工業分野(土木・建築系)の122万4000円、衛生分野(理容・美容系)の123万6000円など、110万〜120万円前後の学校が多くなっています。

 学費以外では、寄付金や学校債はないか、学費の払い込みは一括納入か分割納入が可能か、などを調べさせ、また、募集要項に書かれていない費用(たとえば、教材費・教科書代など)にも注意させます。

 奨学金については、2年制課程の場合、日本学生支援機構をはじめ、東京都育英資金貸付等自治体の育英奨学金など、さまざまな奨学制度が適用されています。また、学校独自の特待生制度や奨学制度を設けている学校もありますので、必要な生徒には確認させるとよいと思います。ただし、日本学生支援機構の奨学金のように、貸与型奨学金は「学生ローン」と同じで将来は返還をしないといけないので、その返還計画も考えたうえで検討させる必要があります。

 *日本学生支援機構 貸与月額(2016年度)
   第1種(無利子)…国公立(自宅45000円、自宅外51000円)、
               私立(自宅530000円、自宅外60000円)
   第2種(有利子)…30000円、50000円、80000円、100000円、
               120000円から選択(変動金利)。

 大学や短大と併願する生徒に対しては、学費の延納その他の便宜をはかっている学校が、医療分野を除いて、少なくありません。その取扱方法については、学校に問い合わせて確認させる必要があります。


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