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政府の教育未来創造会議が第1次提言を取りまとめ、「リカレント教育」促進の環境整備などを盛り込む(令和4年5月10日)
 政府の教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)は5月10日、総理官邸で第3回会議を開催し第一次提言を取りまとめた。理工農系を学ぶ女子学生の支援強化をはじめ、低所得者層を対象とする既存の高等教育修学支援制度を拡充し、中間層世帯にも給付型奨学金や授業料減免等を適用する提言などが盛り込まれた。
 
 教育未来創造会議は2021年12月、教育再生実行会議の後継会議体として発足し、日本の将来を支える人材育成に向けて高等教育のあり方や、生涯にわたって学び直しができる教育と社会の多様な接続などを中心に議論している。人への投資を通した「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても達成し、「新しい資本主義」の実現に資することを目標に掲げている。
 
 第一次提言では人材育成を取り巻く課題として、デジタル人材やグリーン人材の不足、高校段階で理系を選択する女子生徒の少なさ、世帯収入による大学等進学率の格差、諸外国に比べて低調な企業の人材投資などが上げられるとともに、基本的考え方や具体的方策が示された。
 
 専門学校の機能強化については産業界や地域のニーズ等を踏まえた「職業実践専門課程の取組推進」を上げ、「ソフトとハードが一体となった教育環境整備を促進する」としているが、施策は特に示されていない。他に専門学校に関連する事項としては、「地域の高等教育機関、地方自治体、産業界などが一体となった恒常的な議論の場として地域連携プラットフォームや共創の場の構築を推進する」などとある。またグローバル人材の育成については、外国人留学生の日本就職、定着、起業支援など産学官を挙げて取り組むとしている。
 
 同会議の主要テーマの一つであるリカレント教育については、社会人等の学び直しを促進するため、学び直し成果を活用したキャリアアップを一気通貫で支援する仕組みを創設する。特に学び直しを支援する企業等に対しては、労働者が教育訓練を受講するための長期休暇制度を導入する事業主への助成を拡充するほか、サブスク型の研修サービス(定額制訓練)を利用する事業主への助成の新設、高度デジタル人材の育成を支援する事業主への「高率助成」を新設する。これは政府が人への投資を強化するため、今後3年間で4000億円を投入する施策パッケージの中で人材開発支援助成金等に新たに追加される。
 
 大学等におけるリカレント教育では、科目履修や単位認定の柔軟化など、社会人の柔軟な受講を可能にする取り組みを推進するとともに、分野ごとに求められるスキルを標準化し、これに連動した学修プログラムやスキル評価手法の整備を進めるとしており、専門学校のリカレント教育にも大きく影響しそうだ。

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