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全国専修学校各種学校総連合会が自由民主党専修学校等振興議員連盟に「専門職大学及び専門職短期大学」設置基準等に関する要望を手渡す(平成29年7月6日)
●写真は塩谷立議連会長(中央)に要望を手渡す小林光俊会長。右は全専各連の岡本比呂志副会長

 専門職大学等の設置基準の公表が近づく中で、全専各連(小林光俊会長)は7月6日、自由民主党専修学校等振興議員連盟(塩谷立会長)に「専門職大学及び専門職短期大学」設置基準等に関する要望を行った。

 要望はまず、文部科学省が示した設置基準案について「大学体系に位置づける観点から現行の『大学及び短期大学』(以下「大学等」)の設置基準に準ずるものとしつつ、実践的かつ専門的な職業教育に最適化させる観点から大学等により制度的に機能の強化を講じている」と指摘、その上で専門職大学等については、「国際通用性に鑑み、諸外国の高等職業教育と同様、外形的又は定量的な要件を最重視することなく、実践的かつ専門的な職業教育の充実・向上に最適化した独自の設置基準を制定し、柔軟に運用することが重要である」と述べている。

 具体的に教員に関する基準では、最適と認められる最少の人数で設置を可能とする措置を講ずること、大学等の設置基準の規定よりも小さい規模での設置を想定した規定や基準等を設けることを求めている。

 また「教員資格」については、実務分野の能力・業績を教授等の資格として適切に評価すること、専攻分野の知識・経験を有する者を、実務家教員等として教員組織の中に積極的に位置付けることなどを要望している。

 施設・設備等に関する基準の要望では、専門職大学院の設置基準の理念にも倣い「施設及び設備その他諸条件は、専門職大学等の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められる」ものとする観点から、適切かつ合理性のある基準を定めること。「校地の面積」については、基本原則(学生1人当たり10u)に対して講じられる特例措置(面積の削減)は、内規等で削減面積の下限を画一的に定めないことを求めている。

 さらに教育研究活動全般に関する産業界の協力・支援体制の構築、適切な審査を行う体制の整備などについても要望したほか、専門学校の役割の明確化・機能の強化についても要望、 1.社会人等向け短期プログラム(2年未満)の文科大臣認定制度の早期創設 2.国家学位・資格枠組み(NQF)の早期整備 3.修学困難な専門学校生への経済的支援、職業実践専門課程に対する公的助成を含む振興方策の早期実現―などを求めている。

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