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| 出生数75万人台、少子化加速へ。調査開始以来最も減少＝厚生労働省／令和5年度人口動態統計調査（速報）（令和6年2月27日） |
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厚生労働省は2月27日、令和5年の国内の出生数が前年比5.1％減の75万8631人となった人口動態統計調査（速報）を発表。明治32年の調査開始以来最も少なく、75万人台となった。少子化対策が強化されているものの、決定的な打開策は乏しく、少子化傾向に歯止めがかかる見込みも少ないことから、将来の学校運営はますます厳しくなると予想される。
調査によると、昨年1年間の出生数は75万8631人で、前年の79万9728人より4万1097人減少、8年連続で過去最少を更新した。都道府県別に見ると、最も多いのは東京都の8万8295人で、以下大阪府5万7202人、神奈川県5万4796人、愛知県5万825人、埼玉県4万3765人、千葉3万6779人と、大都市を含む地域が目立つ。逆に少ないのは鳥取県3493人、高知県の3529人、島根県4040人、徳島県4073人と人口の少ない地域が多く見られる。
一方、令和4年の死亡数は159万503人で、前年より8470人（0.5％）増加し、3年連続で増加となった。都道府県別に見ると、最も多かったのは東京都の13万9123人、次いで大阪府10万7263人、神奈川県9万9226人、埼玉県8万4106人、愛知県8万1497人と出生数同様、大都市を含む地域が上位を占めている。
出生数と死亡数の差である「自然増減数」は、前年より4万9567人多い83万1872人減少。過去最小の人数となった。
このほか令和5年の婚姻件数は、前年より3万542組減の48万9281組で、前年比5.9％減となった。また離婚件数は18万7798組で前年より4695組増加した。
今回発表された人口動態調査の速報値は、日本で生まれた外国人などが含まれている。日本人のみの出生数は、6月に公表予定の確定値でさらに減少が見込まれる。
なお、令和6年能登半島地震の影響により、石川県の一部の市町における調査票の一部が回収できていなかったため、今回の数値には含まれていない。
少子化を招く社会的要因の打破はもちろんだが、厳しい運営を迫られる専門学校も生き残りをかけ、知恵を絞りださなければならない。
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