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■学校基本調査 ■イベントナビ ■「私のしごと」作文コンクール |
| 株式会社専門学校新聞社 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-20-11 TEL(03)3364-5721 FAX(03)3360-6738 E-Mail:info@senmon.co.jp |
 
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教育の憲法と位置付けられている教育基本法が６０年ぶりに改正され、２１世紀初頭の教育は新たな段階に入りました。改正教育基本法には、新たな教育の目標の一つに「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が謳われております。このことによって、職業教育をキーワードとする専門学校の役割は、今後ますます重要になってくるものと期待されています。 特に２０１０年は、専修学校にとって大きな節目の年になることが予想されています。平成２０年１２月に中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、学校から社会や職場への移行が円滑に行くよう幅広い観点から議論が繰り広げられています。同部会は昨年の７月、審議経過報告をまとめました。 同報告はこの中で、新たな学校種の創設に関して「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」を盛り込みました。これを受けて、高等教育機関の関係団体から様ざまな意見がヒアリングで述べられました。日本私立大学団体連合会は、キャリア教育・職業教育特別部会のある委員から出された「学生に学術体系の教育を受ける力が無い。大学進学率が５割を超える時代に、あまねく学問体系で良いのか」という質問に文書で回答しました。 「大学は教育基本法及び学校教育法でその目的が明確に規定され、大学設置基準にはその教育課程の編成方針が示されている。大学の使命に鑑みて、職業教育のみに特化した教育機関は大学とは言い難い。したがって、大学における学びに対応できない学生の存在を持って、大学を職業教育の場として考えることには異論がある」と述べております。大学全入時代を迎えて、大学は、学術中心の大学と、“専門学校化”された大学の２極分化が指摘されておりますが、日本私立大学団体連合会の回答は誠に賢明なものであると思われます。 ところで、フリーターやニートは一向に減少する傾向は無く、「７・５・４」といわれる若者の早期離職に加えて、長引く不況により就職や雇用環境もさらに悪化、ますます学校と社会や職業との接続が難しい状況になっております。また少子化による大学全入の時代は、“とりあえず大学へ”という社会風潮の中で、大学の中退者も増加、フリーターを作る一因とも指摘されております。いずれにしましても、キャリア教育・職業教育どのような学校種で、どのように取り組んでいくかは、学校教育における喫緊の課題であり、特別部会の“新学校種”に対する議論の展開を注意深く見守って参りたいと存じます。 お陰さまで「専門学校新聞」は、職業教育をキーワードとする専修学校とともに歩んで、今年創刊３０周年を迎えることができました。これを機に、「専門学校新聞」は、専門学校関係者の総意を代表する我が国唯一のオピニオン紙としての役割をしっかり果たしていく所存でございます。 また、若者の職業観、勤労観の育成を図ることを目的に、専門学校新聞社の社員・社友によって３年前に設立された「ＮＰＯ法人仕事への架け橋」と連携を図りながら、高校生や高等専修学校生を対象にした“仕事力”と“文章力”を競う「私のしごと」作文コンクールの発展にも全力を注ぎ、専修学校教育の振興に努めて参りたいと考えております。 何とぞ２０１０年も、関係各位の温かいご指導・ご支援を心からお願い申し上げます。
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